2007-10-30 第168回国会 参議院 法務委員会 第2号
それに対して、厚生労働省案というのもある、あるいは経済産業省案というのもあるというような状態があって、その議論と外国人労働者一般の議論というものはどうしてもセットになってくると思うわけでございまして、今、外国人だといったらすべて疑っていいということではもちろんないんですが、不法残留半減計画というのがあって、昔二十九万ぐらい、今は二十万ぐらいになったかなということなんですが、その不法残留と不法就労みたいなものがどうしても
それに対して、厚生労働省案というのもある、あるいは経済産業省案というのもあるというような状態があって、その議論と外国人労働者一般の議論というものはどうしてもセットになってくると思うわけでございまして、今、外国人だといったらすべて疑っていいということではもちろんないんですが、不法残留半減計画というのがあって、昔二十九万ぐらい、今は二十万ぐらいになったかなということなんですが、その不法残留と不法就労みたいなものがどうしても
今回、経済産業省案の最大の特徴というか、厚労省案そして法務大臣私案との大きな違いは、現行制度をほぼ維持しているところでございます。もちろん、改善策も盛り込まれていますが、現在は、不適正な受け入れ等があって、事業者の責任によって受け入れが取り消された場合、今は研修・実習生は帰国するしかありません。そうなると、本国の送り出し機関に多額の違約金を払わなければいけません。
それは割と包括的だったんですけれども、それを、経済産業省案と、間もなく出てくるであろういわゆる参議院の方で検討されている案と一緒になってやるという話です。